事例1~黒字なのに資金繰りが厳しい
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本サイト監修・株式会社KMSがコンサルティングを行った企業の事例を紹介します。
黒字や売上は伸びているにもかかわらず、キャッシュフローや資金繰りが厳しく銀行への返済も難しい状況にあり、改善のために相談されたケースです。
黒字なのに資金繰りが回らない
- 業種…機械器具の製造販売業
- 売上高/従業員数…約4億円/14名
相談内容・状況
黒字なのに資金繰りが回っておらず、銀行への返済が滞っていました。
取引銀行数も複数あり、交渉も大変なうえ、「黒字倒産」という単語がちらつき非常に不安。現状の要因分析を含めて、なぜこんな状況になっているのかを正確に把握して改善したいということでした。
詳細を確認したところ、製品数が多く、不稼働の在庫が過剰に積みあがっている状況でした。
また、未精算コストが損益計算書の費用でなく、貸借対照表に積上げられた状態であり、実質的には赤字の状態でした。損益計算書が黒字であったため、原因追及が困難で、テコ入れ箇所を誤っていたという状況でした。
施策・実現できたこと
原価割れでも不稼働在庫を処分(現金化)することにより、無駄な管理コストの削減含め、数千万円の資金改善を実現。全銀行のリスケ交渉も実現でき、資金繰りが改善。製品ラインナップの選択と集中により、追加の不稼働在庫の発生を防ぐとともに、利益率も大幅に改善。その後新商品のヒットなどが奏功し、売上、利益ともに向上。
数値の変化
- 売上高…4億円→8億円
- 営業利益…0.2億円(実質は赤字)→1.5億円
受注量(売上)は増えているものの、資金繰りがひっ迫
- 業種…映像制作
- 売上高/従業員数…約12億円/56名(契約社員等含む)
相談内容・状況
受注量(売上)は増えているものの、資金繰りがひっ迫している。どのような要因かも社内で分からず、状況を特定の上改善したい。
過去に請け負っている制作の対応がたまっていた状況。外注先への支払いなどが先行し、入金が後なので、損益計算書上の利益はプラスであるものの、キャッシュフローはマイナスとなっていた。
施策・実現できたこと
長期請負の案件については交渉により一部前受し、それでもキャッシュアウトとなる部分については金融機関への交渉により融資を実現。金融機関からの融資を受ける前のキャッシュアウトについては、当社による貸付も実施。緊急対応後は、案件ごとに採算管理、資金繰り管理を行える体制を構築し、利益改善及びキャッシュフロー改善を実現。
数値の変化
- 売上高…12億円→14億円
- 営業利益…0.1億円→0.8億円
※キャッシュフローは1億円以上のマイナスからプラスへ
黒字と赤字の波が激しい
- 業種…建設業(工事)
- 売上高/従業員数…約2億円/18名
相談内容・状況
赤字と黒字の波があり、給与遅配を含め支払いが滞る月が出ていました。融資枠もいっぱいで資金繰りに困っており、何とか改善していきたいというご相談を受けました。
詳細を確認したところ、案件ごとの利益率が非常に低く、固定費を賄うために、数多くの案件をこなす必要があることがわかりました。
しかし、多くの案件をこなすには外注も含めて人手の確保が必要であり、この管理も含めて社長や社員の疲弊度が大きかったそう。業界の暗黙の慣行から利益率を改善するという発想すら出ず、赤字案件も含めて、ひたすら案件数をこなすのみの状況だったということです。
施策・実現できたこと
短期的な資金繰りについては、公租公課の滞納交渉、銀行返済のリスケ、ファクタリングの利用などによって対応しました。
利益率を高めるために、施策を検討・実施のうえ、各案件の採算性を改善。少ない案件数でも利益を確保できるようになりました。
その後は効率化が加速し、新しい取り組みを考案する余裕もできるようになりました。提携交渉などを行い、まとまったサービスを提供できるようにもなり、案件の高単価化も実現。結果として、資金繰りは徐々に改善していきました。
数値の変化
- 売上高…2億円→3.2億円
- 営業利益…△0.7億円→0.4億円
代表 川崎 晴一郎
(公認会計士/税理士:東京税理士会所属)
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資金繰りが悪化していると、不安で夜も眠れないと思います。黒字なのに何で?と混乱してる場合もあるでしょう。いずれのケースであれ、「儲かっていない」状況に変わりありません。
「黒字」であることと、「儲かっている」ということは必ずしもイコールではありません。資金繰りが悪化している要因を特定し、排除していくことが急務です。放っておくと手遅れになります。貴社に改善のためのチームが無いのであればお役に立てる部分があるかもしれません。お問い合わせはお気軽にいただければと思います。
本サイト監修企業である株式会社KMS(代表:公認会計士/税理士・川崎 晴一郎)は、企業の経営において、業績や財務体質の改善支援などのアドバイザリー業務を行っています。これまでに100社以上の会社において、1,000回以上の経営会議に参加し(2024年5月調査時点)、中小企業の経営者の幅広い課題に向き合ってきました。関連事務所としてKMS経営会計事務所を運営しています。
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