資金繰りの相談

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経営者の「感覚」に依拠した経営をしている中小企業も少なくありません。日々の資金増減を追いかけながら、業績把握をしている、つまり感覚的な経営を行っていると、ふと気が付いた時に支払と入金のアンマッチが発生してしまい、資金繰りに窮するなどの危機が起こりかねません。売上は立っているのにお金がない、という状況に対する、資金繰り改善策や相談先について紹介します。

融資で頼れる相談先4選

無利子・無担保などの好条件での資金調達や、比較的簡単に融資が下りる可能性がある相談先を4つ紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系金融機関の一つであり、「日本公庫」や「国金」などと呼ばれます。また、その事業特性から小規模事業者・中小企業金融における「最後の砦」と呼ばれることもあります。国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの事業で融資を行っており、無利子・無担保・無保証人の融資や創業者融資など、さまざまな融資制度を展開しています。

地方自治体の制度融資

地方自治体では地域金融機関や信用保証協会などと連携し、個人事業主や中小企業者の資金調達を支援する融資制度を設けていることがあります。自治体と信用保証協会が融資を受けたい対象企業の信用力を補完することによって金融機関が融資を行いますが、支払利息や信用保証料の一部を自治体が負担するようなケースもあります。

商工組合中央金庫

商工組合中央金庫は「商工中金」とも呼ばれており、政府と民間団体が共同出資している政府系金融機関です。他の政府系金融機関に比べると民間金融に近い性質を持っており、幅広い総合金融サービスを手掛けています。融資メニューとしては低金利、セーフティネット、創業支援などさまざまなものがあり、中小企業向け融資も充実しています。

信用金庫・地方銀行・都市銀行

信用金庫や地方銀行、都市銀行はいずれも金融機関ですが、その組織形態や営業基盤・対象となる融資規模などに違いがあります。信用組合は共同組織の地域金融機関で小口融資にも対応しており、地方銀行は特定地域に密着した事業展開をしながら一定規模の融資にも対応可能です。都市銀行は全国に多数の支店を展開しながら、規模の大きな融資にも対応しています。

資金繰り改善策で頼れる相談先6選

次に、資金繰り改善策の相談で頼れる、かつ無料で相談できる相談先を6つ紹介します。

中小企業庁

中小企業庁ではさまざまな問い合わせ窓口を設けており、中でも中小企業金融相談窓口では資金繰り全般に関する相談に対応しています。また、金融庁電話相談窓口では民間金融機関に関する取引についての相談に対応しています。

経営改善支援センター※中小企業庁の委託機関

経営改善支援センターは現在「中小企業活性化協議会」という名称になっていますが、資金繰りに苦しむ事業者を支援する機関です。事業者やメインバンクからの相談に基づき経営改善や事業再生支援を行う機関であり、活性化協議会そのものもしくは外部専門家を活用した計画策定支援や金融機関調整などを行っています。

商工会議所・商工会

商工会議所や商工会では資金繰りに関する相談のほか、融資のあっせんなどを行っています。日本政策金融庫の融資制度のあっせんや地方自治体が行っている融資制度についての紹介のほか、経営サポートの相談や創業支援、営業・販路開拓、事業承継、DX化、地域活性化など経営に関するさまざまな相談を行うことができます。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は何度でも無料で相談が可能な機関であり、売上拡大や補助金・資金繰り、企業・開業など経営に関するさまざまな相談を行えます。各所に相談所を設けて相談会を実施しているほか、さまざまなテーマによるセミナー開催なども行っています。中にはオンライン会議による相談に対応している機関もあります。

顧問の税理士

多くの企業では税務申告を顧問税理士に依頼しているのではないでしょうか。税理士は会計に関するエキスパートですので、資金繰りや経営についての相談に乗ってもらえることが多いです。毎月の顧問料を支払っている場合、追加報酬を支払わずともさまざまな相談を持ち掛けることが可能でしょう。

その他専門家（中小企業診断士や会計士など）

会計のプロフェッショナルである公認会計士や中小企業経営の専門家である中小企業診断士など、国家資格を有している専門家が無料で相談に乗ってくれるケースもあります。資金繰り表の作成や再生計画の作成などを補助金で対応してもらえるような場合もありますので、ぜひ一度問い合わせて相談してみてはいかがでしょうか。

すぐできる！資金繰り改善策3つ

なにもないところからお金が生まれることはありませんが、入金や支払などをうまく回すことで資金繰りに余裕を持たせることは可能です。ここでは今すぐ取り掛かれる資金繰り対策を3つ紹介します。

売掛金の早期現金化

入金が確定している売掛金がある場合、早期に資金化できる可能性があります。得意先に早期の支払が可能か打診してみるのも一つですが、銀行や民間事業者などが提供している売掛債権を買い取って資金化する「ファクタリング」というサービスを利用するという方法もあります。

支払い優先順位の見直し

もし懇意にしている取引先がいる場合、支払を遅らせることを打診してみるのもよいでしょう。金融機関の借入返済を少し待ってもらう相談をするなど、支払における優先順位の見直しも有用です。ただし、支払が送れることは風評リスクがありますので注意が必要です。

即日融資等を利用する

一定期間繋げれば資金繰りに余裕が出る見通しがある場合、キャッシングやビジネスローンなどといった即日融資が受けられるサービスを利用してみるのもよいでしょう。ただし金融機関借入などと比べると利率が高くなるので、借入期間が長期に亘りそうな場合にはおすすめできません。

窮余の策ほど計画的に

ビジネスの世界は非常にシビアであり、ある程度の関係性を構築できていたとしても資金的に苦しい・厳しい企業であると思われてしまうと取引継続ができなくなってしまう恐れもあります。入金の前倒しや支払の後ろ倒しはいわば「信用の前借」ですし、審査が早い融資は金利が高く後々自分の首を絞めるものにもなりかねませんので、資金が厳しい時こそそれぞれのリスクを慎重に検討することが重要です。資金繰り対応は早い方がいいに決まっていますので、首が回らなくなる前に専門家に相談することをおすすめします。