売掛金・未収金の管理ができていない

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売掛金・未収金の管理ができない企業は、最悪の場合、黒字倒産するリスクがあります。売掛金・未収金の回収率が上がらず資金繰りが圧迫されつつある中小企業の経営者は、今一度、債権回収計画の見直しをしてみましょう。
当ページでは、売掛金・未収金の管理の重要性や考え方、方法などについて詳しく解説します。

売掛金・未収金管理が甘い企業のリスク

売掛金・未収金管理が甘い企業が抱える主な2つのリスクを見てみましょう。

資金繰りが悪化して日常業務が困難になることもある

売掛金・未収金の額が多くなると、手元の現金が不足して資金繰りが悪化することもあります。資金繰りが悪化すれば、大きなビジネスチャンスがめぐってきたにも関わらず、みすみす見送らなければならなくなるかもしれません。
また、手元の現金が不足することで、普段から行っている日常業務すら困難になることもあります。場合によっては従業員への給与支払いに遅れが生じ、内部の不満から業務に大きな悪影響が及ぶかもしれません。

最悪の場合は黒字倒産することもある

売掛金・未収金の件数や比率が多くなると、最終的に債権が回収不能となる件数や比率も多くなる恐れがあります。
債権の回収不能額がふくらめば、帳簿上は健全な財務状況であるにも関わらず運営的に破綻を避けられない、いわゆる「黒字倒産」を招くリスクもあるでしょう。
売掛金には時効があります。黒字倒産を招かないよう、スピード感を持って回収業務を行うことが大切です。

売掛金・未収金を管理できない経営者の現状

売掛金・未収金の管理が極めて重要であることは、多くの中小企業経営者が十分に理解していることでしょう。
しなしながら、現実として売掛金・未収金の管理をしっかりと行うことは困難、と感じている経営者も多いのではないでしょうか？

事業拡大を図るためには、営業担当や技術者などのほかにも、総務・経理担当者の充実が必要です。ところが昨今の人材不足の中、事業拡大に向けた十分な総務・経理担当者の確保が困難な状況にもあります。
この困難な状況の中で積極的な経営を続ければ、結果として売掛金・未収金の回収業務が手薄にならざるを得ません。制度改定による経理業務の複雑化も背景に、多くの中小企業の経理の現場は混乱しています。

売掛金・未収金の管理ができていない経営者がすべきこと

売掛金・未収金の管理ができていない経営者が最初に着手すべきことは、何より「売掛金・未収金の現状を正しく把握すること」です。
経理担当者や営業担当者などに売掛金・未収金の管理を投げっぱなしにするのではなく、経営者自身が状況を正しく把握するようにしましょう。

情報を正しく把握するためには、売掛金・未収金の全体像だけではなく、顧客別の回収状況を確認します。その上で、未収金率の高い取引先については、早期に対応する仕組みを構築することが重要です。

まずは売掛金・未収金データの把握から

最初に、売掛金・未収金データを正確に把握しましょう。経理担当者から現状のデータを抽出してもらい、売掛金・未収金管理表を作成します。
経理担当者の負担が少し増えますが、資金繰り計画の見直しを図るためである趣旨を説明し、ねぎらいの気持ちも持ちながら売掛金・未収金管理表の作成を依頼します。

売掛金・未収金管理表には、取引先ごとの状況もまとめます。現在の売掛金・未収金状況はもちろんのこと、過去の取引における売掛金・未収金の流れもまとめることで、取引先ごとのリスクや対策を検討するようにしましょう。
取引先ごとの売掛金・未収金状況が把握できたら、以下で説明する債権回収計画を策定します。

将来の債権回収計画の策定とその重要性

将来的なキャッシュフローの安定を図るため、債権回収計画を策定します。債権回収計画とは、取引先の状況に応じた債権回収の方法や段取りの計画です。

売掛金・未収金の問題が生じた場合、多くの事例では電話や面談による支払い交渉で決着を見ることになるでしょう。
電話や面談による交渉が難しい場合や、そもそも取引先に連絡を取れない場合には、内容証明郵便による支払いの催促を行うことが一般的。弁護士を通じて内容証明郵便を送付するようおすすめします。

内容証明郵便に対する取引先からの反応がない場合には、段階的に民事調停手続、裁判所からの支払督促、少額訴訟、通常訴訟、強制執行へと移行します。

今後の取引のことを考慮し、ある程度柔軟に対応することも大切ですが、その柔軟な姿勢が自社の首をしめ、資金繰りが悪化する事態になっては本末転倒です。
ドライかつ事務的に債権回収を進める考え方も持ちましょう。

なお、債権回収の安定化を図るためには、定期的に債権回収計画を見直すことも大切です。