中小企業経営者のための会社経営の問題改善ナビ
経営改善Navi

自分の会社を儲かる会社にするためには、規模を拡大しながら収益を安定させ、さらには優秀な人材を確保・育成していかなければなりません。そのうえで必要なのは、営業利益率12％を超えるような「稼げる」ビジネスモデルの構築と、従業員が自発的に前に進める組織、そして会社のあるべき姿を社員と共有した事業未来図です。

売上さえ上がれば利益が出るという誤った認識を持っている、経理担当者にまかせっきり（または、経理担当者を雇う余裕がない）、日々の業務に加えて収支管理まで手が回らない、そもそも決算書の見方がわからない、適切なツールやシステムを活用していない…といった要因が考えられます。

まずは収支管理の重要性を認識し「営業利益」を随時把握できるようにすることが急務です。そのためには便利なツールなどに頼ることも必要です。
的確に経営判断を下し、企業のかじ取りをするための材料は、その時点の活動によって「儲かっているのかどうかを的確に示す営業利益」です。数値の発生源に近い担当者が直接集計する営業利益が、経営者にとっても社員にとっても大きな意味があるのです。

1つは売上自体が上がっていないことが考えられます。その要因としては、顧客単価が低い、顧客数が少ない、商品・サービスの競争力が弱い、販路が限られている、マーケティング活動が効果的でない…などが挙げられます。
また、売上は伸びているのに利益が上がっていない場合は、コストが高い（人件費、材料費、生産効率…）という要因や、経営戦略そのもが間違っていることなどが考えられます。

まず現状を分析し、利益が増えない原因を特定することが先決です。原因に応じた対策を講じる必要があります。自社で難しい場合は、専門家に相談してみることも有効です。
企業が成長するために必要な利益を確保するためには、経営者が「利益を出す」ことを経営方針として打ち出し、「利益が出る事業構造」に変えなければなりません。

業績悪化の要因としては、まず外的要因として、市場や経済環境の悪化・市場競争の激化があります。
また、内的要因としては、商品・サービスの競争力低下、経営戦略・マーケティングの失敗、経営者のマネジメント力不足、コスト管理の不徹底、財務体質の悪化、さらには内部組織の問題などさまざまな要因が考えられます。

業績悪化の原因をまず正確に分析することが重要です。
そのためには、財務諸表や販売データなどを分析するだけでなく、顧客や社員へのアンケート調査なども有効です。分析結果に基づき、具体的な対策を立案します。対策内容は、業績悪化の根本原因を解決できるものでなければなりません。この段階になったら、専門家に相談することが得策です。

コスト削減の余地すらなくなってしまったという状況は、多くの企業にとって深刻な問題です。
要因としては、過去の度重なるコスト削減、市場環境の変化・市場競争の激化、業界構造の変化、事業構造自体に問題がある、経営戦略財務構造の問題（過剰な借入金、過剰在庫など）も考えられます。

まずは専門家に相談しましょう。そのうえで、現在の状況を正確に把握することが重要です。
現在の財務状況、市場環境、競合状況などを詳細に分析し、問題の本質を正確に把握します。また、財務諸表分析、市場調査などを実施し、客観的なデータに基づいて判断を行う必要があります。

資金繰りが厳しい状況・倒産手前の状況となる要因としては、上記Level 1～Level 4のさまざまな要因が累積して起きていることがほとんどです。大きく分けて、売上不振（顧客ニーズの変化や競争激化、販売戦略の失敗による売上減少）、コスト増加（原材料費高騰、過剰在庫、無駄な経費）、資金調達困難（借入金の返済負担、信用力が低下）などが考えられます。

状況の把握、原因分析のうえ対策を講じなければなりませんが、急を要する状況です。まずは税理士や弁護士などの専門家に相談して支援を受けましょう。 相談するにあたっては、現時点の資金繰りの状況、資金フロー、財務諸表などの数値が正確にわかるようにしておきましょう。