事業再生支援の相談

このメディアは、株式会社KMSをスポンサーとし、
Zenken株式会社が運営しています。

はじめに

中小企業は多くのリスクにさらされています。売上減少や赤字経営、取引先の倒産、金融機関からの融資ストップなど、経営環境が変化すると一気に資金繰りが悪化するケースも少なくありません。しかし、これらの苦境に直面したとき、“倒産しか道がない”わけではないのです。

「事業再生支援」とは、資金繰りや経営状態が深刻化する前に専門家や公的機関などの手を借り、企業を再建するための取り組みを指します。倒産を回避して事業を継続し、第二のスタートを切るための有効な手段です。本記事では、事業再生支援を検討すべき兆候や主な方法、相談先について解説します。

事業再生が必要になる兆候

事業再生が必要かどうか判断するために、まずは以下の兆候がないかチェックしてみましょう。

資金繰り・赤字経営の悪化

複数期にわたる連続赤字
売上が落ち込んでいる上に利益が出ず、経営がどんどん苦しくなっている。
支払いの遅れが増加
仕入先や外注先への支払いを先送りしがちになっている。

借入金の返済負担が重い

毎月の返済額が営業利益を上回る
キャッシュフローが追いつかず、銀行融資の返済に追われる状況。
リスケジュール（リスケ）の検討段階
返済を減額・猶予してもらわないと経営が成り立たない。

利益を生まない事業・部門の増加

不採算事業や遊休資産の放置
赤字部門を抱え続け、全体の収益を圧迫している。

取引先・主要顧客の信用悪化

大口顧客の倒産や業績悪化
売掛金の回収が難しくなり、自社のキャッシュフローにも打撃が及ぶ。

経営者自身の疲弊・モチベーション低下

精神的な負担が限界に
借金やトラブル続きで悩み、経営判断に集中できない状態になっている。

これらの兆候がいくつも当てはまる場合は、早期に事業再生支援を検討しましょう。

事業再生支援の主な手法

いざ事業再生を進めるとなると、企業の状況に応じてさまざまな手法があります。大きく分けると、以下の4つが代表的です。

私的整理

金融機関との返済条件の見直し（リスケジュール）
毎月の返済額を減らしたり、返済期間を延長したりしてキャッシュフローを改善。
事業・部門の整理・コスト削減
不採算部門の撤退や人員配置の見直しなど、内部の経営改善を同時進行で行います。

法的整理

民事再生や会社更生などの裁判所手続き
「倒産」の一形態ですが、債務免除や再建計画を立案し、事業を継続することを目的とします。
弁護士の支援が必須
法的手続きに精通した専門家のサポートで債権者との交渉を進めます。

早期事業再生ADRなど公的支援制度

早期に専門家を交えた支援を受ける
自主再生が困難な企業でも、倒産回避のチャンスが高まります。
中小企業再生支援協議会が中心となって支援してくれるケースも。

M&A・事業譲渡

外部企業や投資家との提携
経営資源を補い合い、事業を存続させる道を探る。
後継者問題の解決策にも
買い手企業がノウハウや資金を提供し、事業を再生・拡大できる可能性があります。

再生支援の流れと専門家の役割

事業再生は一度きりの対応で終わるものではなく、段階を踏んで計画・交渉・実行・検証を繰り返します。

現状分析・課題把握
決算書や試算表、キャッシュフロー状況を詳しく分析し、再生の方向性を探ります。
事業再生計画の策定
不採算部門の撤退やコスト削減、リスケ交渉などの具体策をまとめます。
ステークホルダーとの交渉
金融機関、取引先、従業員など、再建のために合意・協力が必要な対象を洗い出します。
実行・モニタリング
計画を進める中で、経営指標をチェックしながら適宜修正。
改善効果の検証・継続支援
一定の成果が出た後も、再び同じ状況に陥らないようフォローアップが重要。
専門家の役割
弁護士：法的整理・債権者交渉の代理人
公認会計士・税理士：財務分析、税務対応、資金繰り計画
経営コンサルタント：事業再編や組織改革、営業戦略の立案・実行支援

どこに相談すればいい？～事業再生の相談先～

事業再生の相談先は、主に以下の4つが挙げられます。自社の状況に合ったところを選びましょう。

公的機関・支援団体

中小企業再生支援協議会
国の施策で設置されており、無料または低コストで専門家チームと面談できる。
産業振興センターや自治体の相談窓口
企業支援の一環として、事業再生に関する相談を受け付けている。

金融機関・信用保証協会

自社が取引している銀行
リスケや追加融資の提案など、資金面の再生策が中心。
信用保証協会
特別保証制度や保証料の軽減策を通じて、再生をサポートする。

専門家事務所やコンサルティングファーム

税理士法人・公認会計士事務所
財務・税務面の見直し、銀行交渉のサポートなど、実務レベルの支援を期待できる。
経営コンサルティング会社
経営戦略・組織改革・人材活用などの幅広いノウハウで再建を後押し。

弁護士事務所

法的整理に踏み切る場合は必須
各種書類の作成や債権者との交渉代理など、法的な専門知識が不可欠。

早期相談の重要性

「もう少し頑張れるかも」の先にあるリスク
先延ばしにしているうちに債務が膨らみ、再生が困難になるケースも多い。
事業再生は企業にとって“第二のスタート”
早めに動くほど再建のハードルは下がり、倒産回避の可能性が高まる。

支援先・専門家を選ぶポイント

再生実績とノウハウが豊富か
対応範囲（金融交渉、法的手続き、経営改善など）
費用・報酬形態（着手金・成功報酬など）

まとめ

事業再生は、単に「倒産を回避する」ための手段ではなく、企業がもう一度成長軌道に乗るための“第二のスタート”とも言えます。経営環境が厳しくなった際に、「何とかしなければ」と思いながらも、問題を先送りにしてしまう経営者は少なくありません。しかし、状況がさらに悪化してしまうと、取れる選択肢が限られ、再生の難易度も上がるのが現実です。

そのため、資金繰りの悪化や売上の低迷が続いている場合は、早めに専門家や支援機関に相談することが重要です。中小企業再生支援協議会や金融機関のサポートを受けることで、公的支援制度を活用しながら適切な対策を講じることができます。また、経営コンサルタントや税理士、弁護士といった専門家に相談すれば、リスケジュール（返済条件の見直し）やコスト削減、不採算事業の整理など、具体的な経営改善策を実行するためのアドバイスを得られます。

当サイトを監修している株式会社KMSでも、事業再生のプロセスを経営者とともに考え、財務・経営の両面からトータルサポートを提供しています。「このままでは厳しいが、どうすればいいか分からない」「再建のための具体策を知りたい」という方は、ぜひ無料相談をご活用ください。専門家の視点を取り入れることで、新たな経営の道筋が見えてくるはずです。