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日本政策金融公庫

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経営者は日々さまざまな悩み・課題と戦いながら事業に向き合っています。中でも資金繰りに関する悩みを抱える経営者は多いのではないでしょうか。ここではそういった悩みを抱えている経営者の相談先として、日本政策金融公庫について紹介します。

日本政策金融公庫の経営相談とは

日本政策金融公庫は金融機関の一種ですが、いわゆる「政府系」であり、民間の金融機関とは性質が異なります。ここでは日本政策金融公庫が対応している経営相談について解説します。

往診型のホームドクターとして経営相談ができる

日本政策金融公庫の「中小企業事業」では、往診型のホームドクターとして対話を通じて企業の経営課題を把握し必要な情報提供や経営アドバイスなどを継続的に行っています。長年蓄積してきたノウハウや全国から集まる顧客情報をデータベース化した独自システムを構築し、顧客に対する支援・サービスに活用しています。

業種により定期無料経営相談会を実施している

業種によって定期相談窓口を開設していることがあります。代表的なものは「農林水産事業」で行っているものであり、事前予約制となっているものもありますので注意が必要です。開催日時なども都合によって変更になる恐れもありますので、まずは支店の担当者に相談のうえ参加するようにしましょう。

ビジネスマッチングで資金繰り・IT化など悩みごとに無料相談窓口を紹介してくれる

組織内の対応だけではなく外部機関の紹介やマッチング機会の提供なども行っています。目的はその時々によってさまざまですが、代表的なものを紹介すると海外展開に関する支援や事業承継のサポートなどがあります。イベントとして実施していることもありますので、ホームページをチェックしたり支店担当者に確認するなどしてください。

日本政策金融公庫は融資で頼れる

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。そのため経営相談やサポート、助言提供などよりも融資が本業です。その業務特性から「小規模事業者・中小企業金融における最後の砦」などと称されることもあり、新規事業や自己資本強化など目的に応じたさまざまな融資制度を設けています。

資金繰り相談先10選!融資・改善策とメリットデメリット

事業再生・企業再建支援資金

事業再生・企業再建支援資金は「アーリーDIP」「レイターDIP」などともいわれる融資制度であり、地域経済の産業活力を維持するために技術力などから見て経済的または社会的に有用である事業の再生を支援します。民事再生手続きや私的整理手続きを行っている事業者が一定の要件を満たすことで利用可能です。

事業再生・企業再建支援資金

地域経済の産業活力を維持するため、経営改善や経営再建などに取り組む必要が生じている中小企業などの自助努力による企業再建を支援する制度です。事業再生の局面に至っている中小企業などが対象となっており、経営改善計画の策定などを進める中において一定の要件を満たす場合に利用できる融資制度です。

困ったらまず相談を

経営者は日々多くの悩みを抱えながら事業継続に力を入れています。このページで紹介した日本政策金融公庫は金融のプロですから、資金繰りや融資について困ったことがあればぜひ相談してください。
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