銀行融資の相談
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リーマンショック以来、中小企業の資金調達は厳しい状況にあり回復していません。売り上げが入金される前に、仕入れや給料の支払いが発生するので運転資金は欠かせませんが、運転資金がショートしてしまった局面では、社会的信用が低い中小企業の資金調達は容易ではありません。そのような場面における対処法を紹介・解説していきます。
銀行への融資相談に必要なもの
決算書類等
銀行から必ず提出を求められる資料として、業績が確認できる決算書や申告書、試算表、資金繰り表などがあります。それぞれの資料の整合性や、正確性などを精査し、企業の業績状況を確認されます。
事業計画書
融資を行うにあたっては返済能力があることを判断する必要がありますので、今後の損益・財務の推移を記述したいくかの計画書も求められることがあります。実績との乖離がないこと、現実的な数値計画であることが重要です。
取引銀行一覧
融資を検討する銀行は、相談に来た企業の金融機関との取引状況も必ず確認します。取引金融機関の一覧や借入の状況、担保設定状況などといったファイナンス周りの情報も提出を求められます。
納税証明書
納税証明書は各種租税の納付状況、提出した決算書や申告書の数値との整合性の確認など、さまざまな目的から提出を求められます。納税証明書は税務署などで取得することが可能です。
登記簿謄本 / 本人確認書類
身分証明書なども求められることになりますが、法人の場合には履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を準備する必要があります。また、代表者の本人確認書類も準備する必要があります。
銀行に融資を断られた時の対処法
必要書類を見直す
提出した書類に虚偽や不備がある場合、粉飾決算をしている場合などにおいてはまず融資が下りることはありませんので、各資料はきちんと整える必要があります。数字に苦手意識のある方は、顧問税理士などの協力を仰ぎながら書類を準備しましょう。
支払い状況を見直す
租税公課や社会保険料などの滞納がある場合、融資がおりづらい可能性が高いです。万が一破産せざるを得ない状況に陥ってしまった場合、租税債権は一般債権よりも優先されるので金融機関としては回収ができなくなってしまうためです。まずは資金繰りを何とか手当てし、滞納状況の解消を優先しましょう。
信用情報を確認する
もし過去に自己破産や借入金の未返済など、いわゆる信用情報に事故登録をされてしまった場合、まず金融機関の稟議は通りません。法人そのものはもちろん代表者の信用情報に毀損がある場合にも融資が下りない・信用保証協会が利用できないなどといった状況に陥る恐れがあります。急ぎの融資でない場合には事故情報が消えるのを待つことも一つの方法です。
その他、事業改善
そもそも業績が悪すぎる・設備投資などにおける自己資金が少ない・限りなく資金ショートリスクが高い場合などは審査に通らない可能性が高いです。銀行融資は諦め、親族などから資金調達ができないかなど現実的な対応方向性を模索しましょう。
資金調達にも「プロ」がいる
どのような業界にもいわゆる「プロ」は存在しますが、資金調達も例外ではありません。資金調達にお困りの方は、豊富な知識やノウハウを活かして中小企業経営者のサポートができるコンサルタントなどに相談してみてはいかがでしょうか。