キャッシュフローを把握できていない

このメディアは、株式会社KMSをスポンサーとし、
Zenken株式会社が運営しています。

企業の経営において重要な意味を持つ「キャッシュフロー」とは、「お金や預金の動き」のことを示します。現金が入って来る流れ（キャッシュインフロー）から出ていく流れ（キャッシュアウトフロー）までを把握することで、企業全体のキャッシュフローが分かります。これができていなければ、最悪の場合は資金ショートで経営が破綻してしまいますが、キャッシュフローを把握していない経営者は少なくないといいます。なぜなのでしょうか。

決算書が読めない経営者

売り上げや利益であれば、決算書の貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）を読めば一定の把握が可能ですが、実際にはBSやPLをきちんと読める経営者は少ないと言われています。自社にとって都合の良い一部の数字しか見ていなかったり、税理士や財務担当者に任せきりだったりするためです。

まして、キャッシュフローを正確に把握できている経営者はさらに少ない可能性があります。中小企業では、財務諸表の一つであるキャッシュフロー計算書を作っていない場合も多いでしょうし、キャッシュフローを把握するには、営業活動だけでなく、投資活動や財務活動も含めた幅広い企業活動における現金の流れを理解している必要があるからです。

潰れる会社の典型的な例

経営トップがキャッシュフローを把握していないことが、潰れる会社の特徴とも言えます。経営者が手元に現金・預金がいくらあるのかが分からないままで運営されていれば、経営が安定しないのは当然で、これは企業活動上のリスクになります。金融機関は、手元の現金の状態を把握できていない企業へは評価しないので、必要な融資を受けられるのかどうかにも影響してしまうのです。

キャッシュフローを把握できていない経営者がすべきこと

まずは経営データとキャッシュフロー把握を

自社のキャッシュフローを把握するために、経営者や社員に必要なことは何でしょうか。

まずは、手元の現金に関する正確なデータが必要です。キャッシュフロー計算書や、すべての現金収入や現金支出を分類・集計して作成した「資金繰り表」で、現金収支を詳しく分析します。売掛金が回収されるまでにどんな出金があるかを把握することは、資金ショート回避のためには重要です。

現金だけでなく、売上高や費用のデータも欠かせません。顧客分布のほか、商品構成と販売傾向、顧客単価といった営業データも、キャッシュフローの分析には役立ちます。

考えるべきは将来のキャッシュフロー計画

分析の上で考えるべきなのは、将来のキャッシュフロー計画です。月単位で計画を立案し、モニタリングの上で見直し、キャッシュフローを改善させていきます。

キャッシュフロー計算書は、こうしたデータ把握や分析・計画を有効に進めるために欠かすことのできないものであり、作成が義務ではない中小企業も取り組むべきでしょう。

また、データ収集や分析には、会計ソフトやBIツール、CRMなど、適切なシステムやプロセスを導入することも有効です。こうしたシステムの活用も含めたトレーニングや、社内の情報共有も同時に進めなければなりません。