倒産だけは回避したい

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会社の売上が減少したり、利益が上がらなかったりする状態が続くと、やがて資金繰りが苦しくなり、経営者の頭には「倒産」の2文字がよぎる状態になります。しかし、株主や顧客、社員を考えると、そう簡単に倒産させるわけにはいきません。
経営状態が悪化してしまった会社が倒産を回避するために、経営者はどんなことに取り組むべきでしょうか。

冷静な状況分析とスピーディな実行

経営不振から融資返済の見通しが立たなくなるなど、倒産が現実のものとなってきた場合、まずは経営状況を冷静かつ迅速に分析し、取り組むべき課題を明らかにします。

経営を続けるために必要な資金は、利益が上がっていなければ確保できません。一定の利益が確保できている場合、成長が見込める事業分野がある場合には事業継続が見込めます。

事業方針を大きく変えることができるか

抜本的な改革ができるのかも鍵です。
過去の成功にこだわることなく、事業方針を大きく変えることができれば再び利益を確保できるかもしれません。場合によっては不採算部門の継続を断念し、経営リソースを採算部門に集中することも検討すべきです。

事業の見直しに至らない場合でも、人件費や光熱費などの固定費を削減できます。リモートワークに舵を切り、オフィスを大幅に縮小すれば賃料を減らせます。資金繰りを好転させるためには、こうした面での大きな改革も必要です。

ただ、当面の経営継続には現金資産の有無に大きく左右されます。内部留保に余裕があり、一定期間の固定を賄うことができれば、立て直しまでの時間を確保できるでしょう。また、銀行の追加融資を受けられればさらに経営立て直しの可能性は高まります。

もっと早い段階から対策を

資金繰りが悪化し、危機的な状態になっても倒産回避を諦めるべきではありませんが、もっと早い段階から経営者が取り組まなければならないことは数多くあります。

経営状況を定期的に把握すべきであることは言うまでもありません。キャッシュフローも含む資金繰りだけでなく、負債額と返済状況、さらには収益構造そのものも随時点検します。

また利益が上がっているのかも、しっかり把握します。事業分野ごとの収益性や成長性、さらには競合状況や市場規模やシェアにも気を配り、「ジリ貧」になっている事業がないか、成長のためにさらなる投資が必要ではないかを確認します。場合によっては、大幅な事業の再編成が必要になるかもしれません。

銀行の支援を受けるために

事業継続のために、どうしても短期的な資金が欠かせなくなる場合には、銀行の支援が欠かせません。追加融資のほか、会社と金融機関の合意に基づく「私的整理」で事業再生を図るという方法もあります。私的整理には、返済の繰り延べや、分社化による不採算部門の整理などさまざまな手法が考えられますが、厳密な手続きは不要なため、柔軟に事業再生を図ることができます。

この段階では専門家の相談は必須

会社の存続や経営状態の回復には、こうした中から適した手法を選ばなければなりません。そのためには、弁護士や経営コンサルタントといった専門家の助言が欠かせません。早い時期から専門家に相談することで、よりスムーズに経営の改善ができるでしょう。