事業補助金の相談
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企業の経営活動において資金は「血」で例えられることが多くあります。この「血」が足りなくなると活動が出来なくなってしまいますので、経営者としては何としても資金繰りを繋がなければいけません。資金調達にはさまざまな方法がありますが、ここでは「補助金」に焦点を充てて紹介・解説しますので、資金調達方法について検討中の方はぜひ参考にしてください。
中小企業向け補助金・助成金の相談先
商工会・商工会議所
地域の商工会や商工会議所では小規模事業者持続化補助金をはじめ、販路開拓支援や地域限定の助成金、業種別の補助金に関する案内を行っていることがあります。無料相談もできますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は国が設置した無料の経営相談所です。小規模事業者や中小企業からの経営相談に対応していて、総合的・先進的な経営アドバイスを提供するほか、補助金に関する相談にも乗ってもらうことができます。
認定支援機関
認定支援機関は正式には「認定経営革新等支援機関」といい、補助金申請に必要な計画や経営戦略などを立てるサポートを行います。税理士や銀行などさまざまな専門家が認定支援機関となっていて、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金などの補助金申請のサポートを行います。
社会保険労務士、公認会計士
国家資格である公認会計士や社会保険労務士を保有している専門家にも助成金の相談を行うことができます。社会保険労務士であれば人事・労務に関する制度、公認会計士であれば税制上の優遇や補助制度などそれぞれの専門領域の知識と経験を持っています。
中小企業がもらえる補助金・助成金とは
国が行っているもの
中小企業や小規模事業者の方が利用できる補助金・助成金には国が行っている事業のものと地方自治体が行っている事業のもの、民間や各団体が行っているものがあります。国が行っている事業としては小規模事業者持続化補助金のように幅広く資金繰り支援を行うもののほか、成長加速化補助金のように挑戦的なものなどさまざまな補助金があります。経済産業省や厚生労働省など各省庁のホームページで広く発信されていますので、こまめにチェックしておきましょう。
自治体が行っている助成金
国が行っている補助事業などは国内法人向けに展開されていますが、自治体が行っている助成金制度などはその地域で事業を営む事業者向けとなっています。社会情勢の変化に合わせたものや経済活性化のための制度が展開されていることがありますが、自治体によって内容が異なりますので、事業所所在地の都道府県や市区町村のホームページをこまめに確認しておくことをおすすめします。
不安な時は一人で抱えずプロに相談を
経営はしばしば人体に例えられることがあります。資金繰りが苦しく「病気」の状態にある企業は「入院」することで状態が改善する可能性があります。苦しい時・不安な時はプロの専門家に相談することをおすすめします。