税理士に“経営相談”を頼むべき5つの理由

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―中小企業が失敗しない税理士の選び方と活用術―

「うちの税理士は“決算と節税”しかやってくれない」
そう感じたことはありませんか？

実は近年、税理士に“経営相談”や“将来の見通しに関するアドバイス”を求める中小企業経営者が増えています。
税理士は、経理・税務の専門家であると同時に、「数字から経営の未来を読み解く」プロでもあるのです。

本記事では、税理士に経営相談を依頼するメリットや実際に相談すべきタイミング、そして“相談して本当に頼れる税理士”をどう選ぶかを解説。
最後には、当サイトの監修者の川崎 晴一郎氏（税理士・公認会計士）が率いる〈株式会社KMS〉の相談窓口もご紹介します。

「数字で判断できる経営」を手に入れたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

なぜ今“税理士への経営相談”が注目されているのか

税理士に相談といえば、「年末調整」や「決算申告」といった税務業務を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、現在は「税務処理＋経営支援」を求めて税理士と顧問契約を結ぶ企業が急増しています。

背景には、以下のような“経営環境の変化”があります。

1. コロナ融資返済とインボイス・電子帳簿保存法対応で、財務管理が複雑に

ゼロゼロ融資の返済が本格化し、資金繰りに悩む企業が急増。
加えて、インボイス制度や電子帳簿保存法など、会計・税務の要件は年々複雑になっています。
その対応のなかで、「本業以外の不安が経営判断を鈍らせている」という声が少なくありません。

2. 補助金・助成金を活用するには“整った計画”が必須

事業再構築補助金やIT導入補助金などを活用するには、「将来の見通し」「利益計画」などの提出が必要です。
税理士に相談することで、数値根拠のある経営計画をスムーズに作成できます。

3. 金融機関も“未来のキャッシュフロー”を重視

銀行や保証協会による融資審査でも、過去の決算書だけでなく、「これからどう資金を回していくのか」が問われます。
税理士は、キャッシュフロー計算書や資金繰り表の作成支援も行っており、金融交渉を有利に進められる存在です。

4. 「攻め」より「守り」が経営の重要テーマに

急成長よりも“継続できる経営”が求められるいま、節税対策だけでなく「経費のバランス」「投資の可否判断」など、経営リスクを数字で判断する支援ニーズが高まっています。

税理士に経営相談する5つのメリット

では、実際に税理士に経営相談を依頼するとどんなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、中小企業経営者が感じている代表的な“5つのメリット”をご紹介します。

1. 数字に基づいた“経営判断”ができるようになる

経営者は日々、投資・人材・販売戦略など、さまざまな意思決定を迫られます。
その判断を“勘”ではなく“根拠ある数字”に基づいて行えるようになるのが、税理士の支援です。

例：「この設備投資は何カ月で回収できるのか？」「仕入コストは売価に対して適正か？」など、収益性を可視化して判断できるようになります。

2. 資金調達や補助金活用に強くなる

税理士は、日本政策金融公庫・信用保証協会などの融資申請や、補助金の採択に必要な計画書・資金計画の作成支援が可能です。
資金調達のプロセスに税理士が同席することで、金融機関からの信用度も上がります。

✔️ 公的融資や補助金を通じて“事業を加速させる”相談も可能になります。

3. 節税と投資のバランスを最適化できる

節税だけに注力すると、投資やキャッシュ残高のバランスを崩してしまうことも。
税理士に相談することで、「税金を抑えつつ、利益と資金繰りを最適化する」戦略が可能になります。

✔️ 「適切な役員報酬額の設定」「繰越欠損金の活用」なども提案可能です。

4. 経営会議の“質”が変わる

税理士と一緒に月次決算を見直すことで、「売上だけでなく粗利・販管費・キャッシュを見ながら議論できる経営会議」へと変化します。

✔️ 役員・管理職全員が“数字の意味”を理解するようになり、意思決定スピードが格段に上がるケースも。

5. 税務リスク・税務調査への備えが強化される

税務調査リスクは、税理士が関与することで大幅に減少します。
特に「税理士法第33条の2の添付書面」が提出されている申告書は、調査対象になりにくいといわれています。

✔️ 税理士によるチェックを受けることで、節税と法令順守のバランスが取れた申告が実現できます。

税理士を活用した経営改善のステップ別プロセス

「税理士に経営相談してみたい」と感じた方にとって、気になるのは「相談した後、何がどう進むのか？」という全体の流れではないでしょうか。

税理士とともに経営改善に取り組む際は、以下のようなステップで進行します。〈株式会社KMS〉でもこのプロセスを基本として、中小企業の経営体質を強化しています。

STEP1：現状分析と数値の見える化

• 過去3期分の決算書の分析
• 月次試算表・資金繰り表の作成
• 粗利率・固定費率・人件費率などの指標把握

まずは「今の経営状態を数字で正しく把握する」ことが出発点です。

STEP2：課題の特定と優先順位の整理

• 売上低迷、利益率悪化の要因分析
• 資金ショート・過剰在庫などリスク項目の抽出
• 実行可能性やインパクトを踏まえた改善優先順位の設定

数字に基づいて、「今、何に手を打つべきか？」を明確にします。

STEP3：改善施策の立案と実行支援

• 設備投資の回収シミュレーション
• 不採算事業の縮小・撤退判断支援
• 節税戦略とキャッシュフロー最適化

戦略の方向性を決め、実行の意思決定をサポートします。

STEP4：月次でのPDCAと意思決定の伴走

• 毎月のKPIチェック・数値レビュー
• 会議への同席・改善施策の振り返り
• 新たな課題への即応と柔軟な軌道修正

「やって終わり」ではなく、継続的なチェックとアクションで経営を前進させます。

このように、税理士との相談は単なるアドバイスにとどまらず、「現状→課題→改善→実行→検証」という一連の流れを通じて、実行力ある経営改善を支えてくれるプロセスなのです。

税理士の守備範囲と限界

税理士は、税務・会計の専門家として、企業の「数字の整備」と「税務申告」に関する支援を行う国家資格者です。
しかし、「税理士なら経営全般を何でも相談できる」と考えてしまうと、ミスマッチが生じることもあります。

税理士の主な守備範囲（業務内容）

• 会計帳簿の記帳代行
• 決算書・申告書の作成
• 節税対策の提案
• 税務署対応・税務調査立ち合い
• 経理業務の指導・合理化支援
• 資金繰り表の作成支援
• 補助金・融資申請サポート（場合による）

これらの業務は非常に重要であり、企業経営の「土台づくり」にあたります。

限界や注意点

一方で、以下のような点は注意が必要です。

• 経営戦略・マーケティングへの知見は事務所によって差がある
• 業種や企業規模によっては“数字を出すだけ”で提案がない場合も
• 管理会計（部門別採算やKPI設計など）には対応していない事務所も多い
• 月次報告が遅く「過去会計」になってしまうことも

つまり、税理士は「決算を整える人」で終わるのか、「経営に活かす人」になれるのかは、選び方と関わり方次第です。

税理士と公認会計士の違いと“連携活用”のすすめ

経営相談をする際、「税理士と公認会計士、どちらに相談すべき？」と迷う方もいるかもしれません。実はそれぞれの専門性を活かした“連携活用”が、より効果的な経営支援につながります。

税理士と公認会計士の違い（簡易比較）

項目	税理士	公認会計士
主な領域	税務申告、節税、記帳代行	経営分析、管理会計、経営戦略
得意分野	税務処理・調査対応	経営数値に基づく意思決定支援
相談対象	過去・現在の会計処理	将来・計画・投資判断
対応範囲	法人税、消費税、所得税など	内部統制、資金繰り、M&Aなど

つまり、税理士は「税金の最適化」、公認会計士は「経営の最適化」に強みを持ちます。

両者を活かした連携型の支援体制とは？

たとえば、

• 税理士が記帳や決算処理、節税対応を行い、
• 公認会計士が中期予算の設計や経営戦略の立案を担う

という分業体制により、企業は「守りと攻めの両立」が実現できます。

〈株式会社KMS〉は、代表の川崎晴一郎氏が税理士と公認会計士の両資格を保有しており、「経営全体を一気通貫で支援できる稀有な存在」です。税務から財務・経営改善まで、ワンストップでの相談が可能です。

“経営に強い税理士”を選ぶ7つのチェックポイント

税理士を選ぶとき、「資格」や「価格」だけでは本当に信頼できるかはわかりません。
特に“経営相談”を求めるなら、次の7つの視点で比較・検討することをおすすめします。

① 同業他社の支援実績があるか

自社と同じ業種や規模の企業を支援した経験があるかは、アドバイスの精度に直結します。
「この業界は、どこで利益が出るか」を知っている税理士は頼もしい存在です。

② 決算後ではなく、決算“前”に動いてくれるか

節税や投資判断は、事後では手遅れになることもあります。
「今期の利益予測に基づいて、決算前に動いてくれる税理士」こそ経営者にとって心強い存在です。

③ クラウド会計・ITツールに強いか

freee、マネーフォワード、弥生オンラインなど、最新のクラウド会計に対応しているかも確認を。
リアルタイムで試算表を共有し合える体制かどうかが、経営のスピードを左右します。

④ 月次面談やチャット対応など“コミュニケーションの濃さ”

「質問しても返事が遅い」「連絡が取りづらい」では経営相談も不安です。
月次での打ち合わせや、チャットでのスピーディなやりとりができるかも確認しましょう。

⑤ 料金体系の透明性

「顧問料だけでなく、追加費用がかかる業務は何か？」を事前に明示してくれる税理士は誠実です。
見積書を事前に出してくれるかも要チェックです。

⑥ チーム体制（会計士・社労士などとの連携）があるか

経営相談には、会計・税務だけでなく、人事・資金・補助金などの知見が求められます。
多様な士業や専門家と連携している事務所なら、より包括的な支援が可能です。

⑦ 経営者と“相性が合うか”

最後に大事なのは「この人に相談したい」と思えるかどうか。
初回の無料相談で、言葉づかいや対応、共感度などを見て、「信頼できるパートナーか」を確かめましょう。

相談のベストタイミング＆準備リスト

「まだ大丈夫だから、相談はもう少し先で…」
そんなときこそ、実は“ベストな相談タイミング”かもしれません。

税理士との経営相談は、危機のあとではなく、兆しが見えた段階で始めるのが成功のカギです。

【相談すべきタイミングの目安】

• ✅ 月次決算が締まるのが毎月20日以降
• ✅ 銀行との返済交渉を控えている
• ✅ 補助金を使いたいが、事業計画のつくり方が不明
• ✅ 設備投資・人材採用など、大きな意思決定を控えている
• ✅ 売上は伸びているのに、利益がなかなか出ない

【事前に準備しておきたい資料】 相談をスムーズに進めるため、以下の資料があると効果的です。

• 過去3期分の決算書（PDF可）
• 直近の月次試算表（わかる範囲でOK）
• 資金繰り表（Excelや手書きでも可）
• 経営課題・悩みをまとめたメモ（箇条書きでも可）
• 売上目標や利益目標（定性的でもOK）

資料がなくても相談は可能ですが、ある程度の情報をもとにすれば「より実践的なアドバイス」が受けられます。