削減できるコストがなくなった

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経費削減・コストダウンは、中小企業の経営者にとって避けて通る事のできない取り組みです。競合社よりも低いコストで提供できる商品は競争力を増して安定した売上につながり、さらに利益率の向上により経営改善にも大きく寄与します。継続的なコストダウンを実践している会社ほど、経営を安定させることができるのです。

コストを削減する取り組みを進める中で、「もう削減できるコストがない」「コストダウンの限界を突破してしまった」と感じることがあるかもしれません。あるいはコストダウンがきっかけで、品質が下がったり、社員のモチベーションが下がってしまっているかもしれません。こうした状況になった場合、経営者はまず冷静に現状を分析し、改革を実行する必要があります。

本当にコスト削減の限界を突破したのか

まずは、コスト削減の取り組みを進めたことによって何が起きているのかを冷静に分析します。特に悪い影響が広がり始めている場合には、分析はできるだけ迅速に行い、対策を速やかに実行に移さなければなりません。

幅広い視野で業務の在り方を点検してみる

「もうカットできるコストがない」と感じる場合も、本当に削減できるものがないのかを検討します。コスト削減には限界がない、と言われることもあります。例えば、AIをはじめとする技術革新で業務の自動化が進めば、業務にかかるさまざまなコストを下げられます。それまでの常識にとらわれず、幅広い視野で業務の在り方を改めて点検してみましょう。

無理なコストカット、短期的効果は避ける

一方で、コスト削減による品質低下やモチベーションの低下は、確実に業績の悪化を招きます。無理なコストカットを社員に強いてはいないでしょうか。サービスや商品の品質を下げることで経費を抑えてはいけません。経営トップが何の根拠もなく「とにかく経費を削減しろ」と命じたり、短期的な効果ばかり求めるのはもってのほかです。

「ムリ・ムダ・ムラ」のない、長期的・計画的なコストカットが、安定した経営につながります。

目指すは固定費の削減

企業経営の中で生じる各種の経費の中でも、固定費をいかに削減できるかがコストダウンを成功させるための鍵。「もうカットできるコストがない」と感じた段階でも、さらに固定費を見直します。

固定費とは、業績や時期などにかかわらず一定して発生する費用のことで、人件費や家賃、水道光熱費、減価償却費などが該当します。

社内で「眠っている」コストを1つずつ検討

ペーパーレス化やオフィスの賃料を見直すことなどは、典型的な固定費の見直しです。契約書や請求書など紙ベースでやり取りされている社内業務をすべてペーパーレス化すれば、紙やインクなどのランニングコストを抑えられますし、書類を保管しておくための倉庫の費用も不要になります。
リモートワークを活用して出勤者数を減らしたり、オフィスを郊外に移したりして賃料を下げることも大きな固定費の削減につながります。

聖域を作らず、社内で「眠っている」コストを一つずつ削減していくことが重要です。

コストカットもチームで

一方で、経営者がただひたすらコストカットに邁進すれば良いということではありません。

仕事の仕組みや就業環境などを大きく変えてしまうような経費削減は、社員のモチベーション低下につながらないよう、進め方をよく検討します。従業員満足度（ＥＳ）の高い分野は、特に慎重な取り組みが求められます。

同時に、社員の自律的なコストダウンの取り組みへの参加を促し、会社全体が「チーム」として取り組むためにも、経営陣だけでなく社員にも当事者意識を持たせることが必要です。明確な削減目標を設定し、コスト意識を高めることも有効です。

経営コンサルタントなど外部の専門家の支援を早い段階で受ければ、コスト削減の取り組みをより効率的に進めることができます。