資金が底をつきそう

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どんな企業も資金が調達できなければ運営ができなくなり、最悪の場合は会社整理・倒産に至ってしまいます。月次の試算では業績が上がっているように見えていても、仕入れや借入金の返済で手元の資金が不足すれば黒字倒産ということにもなりかねません。
資金が底をつくような状況になった場合、経営者はどうに対応すべきでしょうか。

なぜ資金がないのか

資金繰りが苦しい状態であることに気づいた場合に、経営者は状況分析と対応策についての意思決定と実行を迅速に進めなければなりません。

まず、なぜ資金が足りないのかを分析します。原因はいくつかのパターンが考えられますが、まずは収益より損失が大きければ資金は減ってしまいます。業績が思ったように上がらなければ損失は増えますが、売掛金の回収など「資金が入る」までの時間に比べ、支払いなど「資金が出ていく」時間が短いと、手元資金はどんどん減ってしまいます。

資金の管理体制が整備されていない

こうした状況に陥るのは、キャッシュフローなどの資金状態を管理する体制がきちんと整備されていないことが原因かもしれません。契約や支払い、未収金の回収など、資金繰りを左右する多くの要因を適切に管理する体制の構築が必要です。

また、経費の削減や在庫整理、資産の売却など、すぐに着手できる取り組みがないかも検討すべきです。

抜本的な改革、最終的には法的整理も

資金繰りの改善のため、時には抜本的な改革が求められます。事業ポートフォリオの見直しも、その選択肢の一つでしょう。

経営状態は、競合社との競争や市場の変化などさまざまな要因に左右されます。中長期の経営ビジョンを見直し、既存の製品・サービスだけに頼らず、新たな収益源を発掘するため、どの分野に経営リソースを集中するかを見極める必要があります。

思い切った決断が求められる

市場の現状からみて、採算を取るのが難しい事業分野からは思い切って撤退することも、長期的な資金の確保には有効です。

資金繰りが厳しい状況が長く続き、自力での回復が望めない場合、事業継続を断念して法的整理を考えることになります。法的整理には会社更生法や民事再生法などから適切な方法を選びます。現経営陣のままで負債を整理して再出発することもあり得ます。

協力と連携

やはり法的整理による倒産や、事業を手放すことだけは、経営者として避けたいと考えるのは当然です。そのためには、株主や社員、取引先や金融機関などの関係者とコミュニケーションを取り、経営再建への取り組みに対する理解を得ることが重要です。

専門家に相談し早く手を打つ

資金繰りが厳しい場合に、まず相談するのは銀行でしょう。追加融資や返済の猶予などを受けられれば、資金状態の改善が望めます。

融資の一本化や売掛金を第三者に売却するファクタリングなども検討対象になりますが、ノンバンクや商工ローンからの融資は信用低下につながるため避けるべきです。

いずれの場合も、時間をかけていては取返しのつかない状態になる恐れもあります。経営コンサルタントなどの専門家に相談し、できるだけ早く手を打つことが、資金繰りの改善には有効です。