深刻度別 「お金」の問題と解決策～Level4 コスト削減の余地がない
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人件費削減の前にできること
人員削減は、経営者が取りうる「最後の手段」と考えるべきで、その前に取り組むべきことは数多くあります。削減できるコストがもう社内にはないと感じた場合でも、AIの導入など技術革新による業務自動化をすれば、さらなるコストカットを見込めます。
まず削減すべきは固定費で、リモートワークの導入などでオフィスを縮小できれば賃料を下げることができるでしょう。さらに、原材料の仕入れ価格などの変動費も見直すべきです。必ず相見積を取ることを徹底するなどして変動費を圧縮できれば、さらなるコスト削減につながり、人件費抑制は不要になるかもしれません。
削減できるコストがなくなった
中小企業の経営者にとって、経費削減・コストカットは避けては通れない取り組みですが、コスト削減ばかり進めていると「もう削減できる経費がない」と感じることもあります。そうした場合は冷静に状況を分析し、速やかに改革を実行します。特に固定費をいかに削減できるかが、コスト削減の成功の鍵。ただし、長期的・計画的な取り組みが必要です。また、仕事の仕組みを大きく変えてしまう経費削減は、社員のモチベーション低下につながらないよう慎重に進めなければなりません。社員の自立的な参加を促すことも必要です。
コスト削減も限界！
固定費削減しかない状況で
企業の経営者がすべきこととは？
人員削減が必要
売上向上や経費削減などの取り組みを進めても経営の立て直しが進まない場合に経営者が考えるのが人員削減です。しかし、状況を冷静に分析し、本当に人員削減が必要なのかはよく検討しなければなりません。まずは利益を押し下げる原因を見極め、ペーパーレス化などによる固定費の削減を目指し、人員削減は最後に実行するやむを得ない措置と考えるべきです。最終的に整理解雇をする場合も、労働契約法で規定された要件を満たす必要があります。また社員の理解を得たり、企業の将来像を描きながら進めることも重要です。
人員削減など固定費削減が必要な状況
企業の経営者がやるべきこと
その削減方法とは？
工数削減の再評価
「工数削減」はプロセスの自動化や効率化によって作業を完了させるために必要な時間や人員を削減することをいいます。この工数削減は人件費の削減に繋がるというイメージが強いですが、ほかにも空いた時間で別の仕事を受けることで1人当たりの売上高を向上させるなどといった効果が期待できます。工数削減のためには「ECRSの4原則」という手法が効果的です。